【ふるさと納税】注意！確定申告不要は誤り？今すぐチェック！

ふるさと納税がより便利になり、

「ふるさと納税ワンストップ特例」という制度により、

自分で確定申告をしなくても、自動的に税金控除が受けられるようになりました。

 

しかし、全員が確定申告が不要になったわけではありません。

申告が不要になるためには条件があり、

場合によっては当てはまらない人も出てきます。

 

そこで今回は

「確定申告が不要な人」、「必要な人」

の条件などについて詳しく解説しましょう。

 

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確定申告が不要な人の条件

ふるさと納税をしていても、確定申告不要になるには条件があり、

まずは「そもそも確定申告をする必要がない人」が基本的な条件です。

 

まずその条件は、

「会社から給与を得て年末調整されている従業員」

であることです。

 

基本的に税金は全ての人が納めなければなりません。

しかし年末にドバっと税金が引かれると困るサラリーマンは、

毎月少しずつ「およその税金」を納めています。

 

年末の給料をもらった時点で「払うべき税金」が決まりますから、

その差額を年末給料から引いたり、

または還付される部分はプラスされたりして、

年末に「帳尻を合わせる」のが年末調整です。

 

サラリーマンであればこの作業を会社がしてくれているので、

確定申告は必要がないのです。

 

サラリーマンであってもその収入が「400万円以下」であり

その他の所得金額がある場合でも「20万円以下」であれば確定申告は必要ありません。

 

また、所得がそもそも基礎控除こみで「38万円以下」の人には

課税されませんから確定申告も不要となります。

 

結論は

これらの基本的な条件を満たしている人であり、

かつふるさと納税をした自治体が「5団体以下」の場合には、

「ふるさと納税ワンストップ特例」

が受けられ、所定の手続きをしていれば確定申告にて申告をする必要はありません。

 

確定申告をしなくても、自動的に処理してくれますから、

きちんと税金の控除は受けられます。

 

確定申告が必要な人の条件

逆にふるさと納税をしていて確定申告が必要な人の条件は、

上記の「確定申告が不要な人の条件」

が当てはまらない人全てです。

 

まずは、そもそも確定申告をしなければならない人は、

もちろんする必要があります。

 

そして、確定申告義務がない条件を満たしていても、

「ふるさと納税を行った団体が6団体以上であった場合」

は確定申告にて申告を行う必要があります。

 

確定申告をしないメリットは？

メリット

ふるさと納税をすることで節税できる上、

面倒な確定申告手続きが必要ないのは、

「楽して節税できる」

というメリットがあります。

 

還付金・還付額は？

還付金や還付額は人によって違います。例えば

「年収700万円・夫婦2人子2人の4人家族・所得税10％・住民税率10％」

の人が4万円納税した場合、確定申告により「35300円」の減税が受けられ、

自己負担額は4700円となります。

 

確定申告をしなかったらどうなる？

確定申告をする必要があるのにしなかった場合、

せっかく自治体に寄付したのに、税金は控除されず、

寄付した金額がまるまる損した形になってしまいます。